第5回城端線・氷見線再構築会議 資料を読む

2025年12月1日未分類

城端線・氷見線再構築会議の第5回が11月29日に開かれた。同日に地鉄本線の会議もあったのだから、それはまた別途取り上げる。

第5回城端線・氷見線再構築会議（令和7年11月29日開催）

前回が車両デザインの発表だったため、実質的な会議は2回ぶり、10か月振りとなっている。

今回話題となるのは以下の点である。①経営移管の具体的なスケジュール、②工事運休、③ICカードである。具体的に見ていこう。

経営移管の具体的なスケジュール

1県4市とJR・あいの風の7者で、地域交通法23条の鉄道事業再構築実施計画を定め、同法24条2項にいう国土交通大臣の認定を受けたわけだが、実際にJRからあいの風の経営移管のためには、実施計画を変更し、同計画に事業譲渡の定めを置かなければならない（地域交通法24条2項3号へ、鉄道事業法26条1項、認可基準は鉄道事業法5条1項を用いる。運賃については、あいの風の運賃をそのまま使えるが、最長区間が倶利伽羅→市振ではなく、城端→市振になり、102kmを超える運賃を定めていない（約款）ことから、地域交通法24条2項3号ニ、鉄道事業法16条1項もかかわってくるだろう）。（※実施計画の変更は24条5項である）要するに鉄道事業法に関連する手続きをこれからやるという意味であることには間違いない（資料には「兼ねる」としていたがニュアンス自体は一緒であろう）。

そのスケジュールは、2026年度に策定、2027年度に認定、2028年度末に主体変更という流れが予定されている。現行の計画は、2024年2月開始、おおむね5年後移管という話（資料）であるから概ね今まで通りである。他社の例が見当たらないので、これ以上突っ込みようがない。

工事運休

氷見～高岡～城端間の地上設備は、JRにおいて改めて整備することとなっている。例えば、ロングレール化、枕木のPC化、ホームの嵩上げという大工事である（これはあいの風も求めていたことである（資料）。また実施計画にも1/3PCまくらぎも記載されている。）。今回、工事は2種類行われることとなっている。

まずは最終列車の繰り上げである。これは氷見線で2026年度、城端線で2027年度・2028年度に予定されている。1時間の繰り上げで、夜間工事の時間をより多く取ることができるというのがその狙いである。工事は毎日実施としている。

次いで、昼間運休を行う。これは9時～15時に大規模な工事を行うもので、2026～2028年度3年間かけて、年4回・最大5日程度するとしている。砺波市長から、城端～砺波間の工事の際は砺波～高岡は運行よう要望が出ていた（北國新聞）ようであるから、3区間に分けての工事と想定され、すると年60日は確保しないといけない。さらに、祭りや学校行事に支障しない時期となれば、ほとんど実施する時期は限られそうである。影響を抑える対策として、ダイヤは都度基に戻すこと、接続を考慮すること、実施ダイヤは1月前をめどに公表することなどとしている。一方で、代行バスは運転しないとのことである。

ICカード導入

交通系ICカードの導入は、2026年3月ダイヤ改正に実施される。もともと計画で2年程度で導入することを予定していたので、時期が確定したこと以外は特段のトピックではないだろう。11月25日の国の検討会でJR西日本が述べていたので、ここで初めて明らかになったというわけではない（リンク）。

費用負担

自治体間の費用負担も確定した。実施計画案の段階で、施設整備費342億円中64億円、経営安定支援40億円中11億円を4市で分担するとされていた（概要のほうがわかりやすいので、リンク）。今回発表された費用負担割合は、「①施設整備費用(直通化関連を除く)及び経営安定支援」と「②直通化に関連するもの」のカテゴリに分けられている。直通化関連は37.8億円である。なお、過去の資料で、施設整備費の内訳、経営安定支援の内訳が述べられており、施設整備費の負担は、交付税措置があるため、4市は実質35億円を30年かけて県へ支払うという形になっている。

負担割合の決め方としては、①については、15%を均等に割って、固定資産税、駅数×運行本数、乗降客数という形で算定している。②については、直通効果を見て決めたとしている。ただ、報道を見てみると、再構築事業計画期間中の負担は4市で21.5億円（①20億円、②1.5億円）としている（チューリップテレビ、北國新聞、北日本新聞、富山新聞）。この辺は議事録を見てから今一度確認したい。