【速報】JR北陸発足へ【エイプリルフール】

2021年4月1日2024年4月26日未分類

令和8年(2026年)4月1日に北陸地方の第三セクター、JR西日本の路線の営業主体を整理し、北陸旅客鉄道株式会社(略称JR北陸)が設立されることが、1日国土交通省のニュースリリースで明らかになった。またこれに伴い一部路線がJR線同士で移管されることになる。国鉄の分割民営化以降新たにJRJRが分社化されるのは初めて。

JR北陸に移管される路線は以下の通り(既に第三セクターに移管されている路線の名称はJR時代に基づく)
▽北陸本線　敦賀ー直江津間308㌔▽信越本線　長野ー直江津間75㌔▽小浜線　東舞鶴ー敦賀間84.3㌔▽越美北線　越前花堂ー九頭竜湖　52.5㌔▽七尾線　津幡ー穴水間87.5㌔▽氷見線　高岡ー氷見間16.5㌔▽城端線　高岡ー城端間29.9㌔▽北陸新幹線　長野ー金沢間228.1㌔　合計=881.8㌔
このほか建設中の北陸新幹線金沢ー新大阪間については現在JR西日本が建設主体となっているため対応を協議する見込み。また、高山本線の富山ー猪谷間36.6㌔はJR西日本からJR東海へ移管される見通し。一方、大糸線の糸魚川ー南小谷間35.3㌔は持続可能な輸送体系を維持するために自治体と協議することになっている。

整備新幹線を建設する際の並行在来線の分離が問題となる中、九州では熊本、鹿児島両県にまたがる肥薩おれんじ鉄道が旧鹿児島本線を引き継ぎ運行しているのに対し、北陸新幹線の並行在来線は長野、新潟、富山、石川の各県で別会社となったこと、並行在来線とならなかった路線が依然としてJR西日本によって運行されていたため運賃格差や運行体系の維持が課題となっていた。これに加えて北陸新幹線が金沢ー敦賀(福井県)間の完成を前途として福井県内に第三セクター会社を設立し、さらにこの状況が深刻化することが予想されていた。そのため自民党のWTを始め経済界を巻き込んで第三セクター各社とJR西日本の間で協議が昨年10月から重ねられ新会社に一本化することとなった。

運賃や特急料金の制度はこれから決定されることになるが原則としてJR各社の運賃制度を踏襲する見通しで、北陸本線と信越本線とそのほか各線で運賃に差をつける見通し。しかし関係者からは「本州3社(西日本・東海・東日本)と同じというわけにもいかないが、制度を複雑にするわけにはいかない。本州3社の運賃に社線内の距離に応じて加算運賃を乗せる形になるだろう」という意見もある。

会社ごとに初乗り運賃を支払わなければならない状況を改善し、規模のメリットを追求することになるが、課題も山積している。そもそも並行在来線として移管した事実と反する結果となるためこれまでの経緯との整合性を取る必要が生じる。沿線人口の減少という厳しい現実にどれほど対応できるかも今後の課題となる。「ドル箱」とされる北陸新幹線の経営が鍵となりそうだ。さらに不採算とされる路線をどこまで維持できるかも不透明で、大糸線に関しては処遇さえも決まっていない。

JR北海道やJR四国と同様国土交通省の経営安定基金による支援を当面の間受けることとなる。一方第三セクター各社の出資元である長野、新潟、富山、石川の各県は今後も出資するものとみられ、社長やそのほかの取締役も現在の第三セクター各社から選ばれる予定。準備会社である「北陸旅客鉄道準備株式会社」の設立は来年4月となる見通し。

なお英語名称は”JR NORTH”となる見込みで、JR北海道とイニシャルの重複を回避した。コーポレートカラーはピンク色になる予定。(画像)