Osaka Metroが「中小私鉄」であることで問題があるのか
大手私鉄というとこの16社を指す
（関東）東武・西武・京成・京王・東急・京急・小田急・相鉄・東京メトロ
（関西）阪急・阪神・近鉄・南海・京阪
（中部）名鉄
（福岡）西鉄
というわけで、Osaka Metroはこの中に入っていない。鉄道事業による収益は1488億円(令和4年度)であり、関西大手私鉄五社を優に上回る規模であるにも関わらずである。今回はそのお話。
そもそも大手私鉄を名乗っている16社は(一社)日本民営鉄道協会(民鉄協)に加盟している。定款によれば「鉄道事業及び軌道事業を営む法人」であれば加盟することができる。他方で、Osaka Metroは(一社)公営交通事業協会の特別会員である。同会の定款によれば「公営交通事業を引き継いで交通事業を経営する地方公共団体出資法人」にあたる。つまりは大阪市交通局を引き継いで経営しているため、引き続き公営交通事業協会の会員となっている。この点、東京メトロの前身である帝都高速度交通営団は従前より民鉄協に所属していた(もっとも調べようにも加盟時期は不明である)。
なお、東京メトロ、Osaka Metro、小田急、阪急、東武、京成、阪神、京急、近鉄、名鉄、京王、西武は(一社)日本地下鉄協会の普通会員である。
大手民鉄/大手私鉄を定義しているのは民鉄協であるため、Osaka Metroが大手私鉄となりえないのはこのためであるといえる。国土交通省も種々の資料で「中小私鉄」として分類しているため、共通理解になっていると差し支えないだろう(例：鉄軌道事業者一覧)。
とはいえこれで困ることがあるのかというのは少し考えたい。そりゃメンツ的な観点であれば大いに困るのは数値からして明らかだが、Osaka Metroが大手私鉄と敢えて分類されないことの意味合いは実は限りなく小さい。
そもそも、鉄道事業をするにあたっては法令上規模による特段区別はない。鉄道(軌道)の車両・設備に関する検査の基準も当然区別がない。鉄道運賃に関しては「JR・大手私鉄・地下鉄」と中小民鉄でその審査基準に差があるが、Osaka Metroは地下鉄事業者である(参照：JR旅客会社、大手民鉄及び地下鉄事業者の収入原価算定要領)。
今のところ私にはOsaka Metroが大手私鉄である必然性は理解できても、必要性が理解できていない。是非読者にご教示願いたいところである。