蒲蒲線 事業化向けて国交相へ申請

未分類

(なんか新聞みたいなタイトルだな)

新空港線整備に向けて営業構想の認定を申請(東急電鉄)
都市鉄道等利便増進法に基づく整備構想の認定申請を国土交通省に提出しました(羽田エアポートライン株式会社)

東急電鉄と、第三セクターである羽田エアポートライン株式会社は都市鉄道等利便増進法に基づく整備構想の認定を申請した。

その概要を先に述べると
・東急電鉄東急多摩川線矢口渡駅・蒲田駅間から京浜急行電鉄本線・空港線京急蒲田駅付近までの1.7km
 (うち東急の申請部分は蒲田ー京急蒲田0.8km)
・整備に要する時間:令和7年度下期~令和23(2041)年度末
・総事業費:1250億円
・整備効果は
  中目黒駅  ~ 京急蒲田駅付近  約36分 ⇒ 約23分 (約13分短縮)
  自由が丘駅 ~ 京急蒲田駅付近  約37分 ⇒ 約15分 (約22分短縮)
・渋谷方面から多摩川駅を超えて京急蒲田へ向かう。

これまでの経緯を見ると、2016年の交通政策審議会答申3番に位置付けられる「新空港線」であり、矢口渡から京急蒲田までの第1期が今回の申請範囲である(京急空港線大鳥居からの直通までは、軌間の問題が残る)。羽田エアポートライン株式会社は大田区と東急が共同出資する第三セクターで、この整備主体となる。
事業の内容としては矢口渡から東急蒲田までを地下化し、その先京急蒲田まで運転する。

そして今回は鉄道事業法に基づく事業許可申請ではなく、「都市鉄道等利便増進法」という別の法律に基づく申請である。これに基づく事業といえば相鉄・東急新横浜線が挙げられる。要は上下分離をやろうということである。

その手順としては
速達性向上事業の整備構想と営業構想の申請・これに対する認定(法4条1項、2項)←今ここ

速達性向上計画の認定申請(法5条1項)

国土交通大臣の認定(5条4項:鉄道事業法上の事業許可と同様の基準を含む)

あとは鉄道事業法に準ずる

ということになっている。その際、計画認定を受けると、国からの補助が出るうえ、固定資産税などが減免されることとなっている(参考:国交省資料)。営業主体となる鉄道事業者は受益額を整備主体に支払っていくことになる(そもそも新線は往々にして加算運賃が設定される)。

わずか800mのために大工事を行うわけで、そのために工期も15年ほどとかなり大がかりなこととなっている。なお、添付されている路線図を見る限り、東急東横線と多摩川線を直通させるかのような雰囲気を持たせている(あくまで「かのような」である)。配線略図を見る限り、田園調布方に渡り線があるのでできなくはないようにも見える。速達性の効果を見ると、中目黒から23分程度になるとしている。現在中目黒ー多摩川の急行が11分、多摩川線が11分ということなので、大体の所要時間はこのままであろう。