「物価問題に関する関係閣僚会議」とはなんぞや
大手民鉄データブックを眺めていると以下のような図があった。
この中で過去に厚かったことがあるのは①②③④⑨のみである。それ以外は鉄道事業法の要件に含まれていないからである。
残りの消費者庁・消費者委員会（公共料金等専門委員会）は扱ったことがない。加算運賃制度に関するガイドラインの透明化、運輸審議会の配布資料掲示などはここが発祥のようであることはわかった（リンクの建議9番を参照）。
そのほか、消費税値上げの際の意見（及び2019年10月のJR北海道の運賃改定）に意見を出しているようである。こちらは、「消費者庁及び消費者委員会設置法」に基づく法定の機関である。
一方で物価問題に関する関係閣僚会議は閣議了解に基づく法定でない会議である。じゃあ軽視できるかと言われるとそうではない。例えば整備新幹線は政府与党の協議が非常に重要な影響を占めている。実際どういう話をしているのかを見ると
・社会保険料
・たばこ
・電話料金
・電力料金
・郵便（定型郵便）
・消費税に伴う公共料金改定
・現URの公団の家賃
・バス、タクシー、飛行機、鉄道の運賃
についてかなり淡泊であるが話し合いがもたれているようであることがわかった。どの口が言っているのかよくわからないが「改定を認める」などと言いながら、今後の政府としての取り組みを列挙しているようである。例えば西武鉄道の平成14年改定について、こういう記載が国土交通省HPにある。
西武鉄道(株)の運賃改定については、平成１４年1月３０日に申請が行われて以来、申請者の経営状況、当該地域における都市交通事情、物価・国民生活への影響等に関し、諸般の見地から慎重に検討を進めてきたが、別紙のとおり上限運賃の改定を認めることとし、あわせて今後、下記の方針により対処するものとする。
処分庁は国土交通大臣なのにどうやったら止められるというのか…
一方、近時の運賃改定については（消費税増税はさておくとして）ほとんど同会議への付議が見当たらない。